冬本番 節電熱く 暖房家電、省エネ型が人気 光のイベントはLED (産経新聞) – Yahoo!ニュース

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 電力需給対策として政府が定める冬の節電要請期間が、12月2日からスタートする。今季は、東日本大震災後初めて関西を含む全国で「原発ゼロ」の冬となるが、節電期間の設定は震災による東京電力福島第1原発事故があった平成23年以降、夏冬通算6回目で、すでに世間の節電意識は高く、身近な防寒グッズや省エネタイプの家電などに人気が集まりそう。西日本では例年以上の冷え込みも予測されるが、官民挙げた取り組みは熱を帯びそうだ。
 ◆厳冬にも意識高く
 大阪市中央区の量販店「東急ハンズ心斎橋店」では、暖房の使用を控える中で近年見直されてきた湯たんぽやひざ掛けなど「温(ぬく)もり商品」の特設売り場を10月下旬に開設した。ただ、今年は10月に入っても暑い日が続いたため、前年より2週間程度遅らせた。
 目下の売れ行きは前年同期比で8割程度だが、担当者は「震災後は節電意識が浸透し、品ぞろえも増えている」とPRする。
 気象庁によると、近畿では10月も平均気温が平年を1・9度上回ったが、11月中旬以降は一転して平年を下回るなど、一気に冬本番の気配に。来年2月までの3カ月予報で、西日本は平年よりも寒い冬になると予測されている。
 関西電力管内では、国内で唯一稼働していた大飯原発3、4号機が9月に定期検査で相次いで停止。供給余力の「予備率」は3%台と他の電力会社に比べて極めて低い。今後、寒さが厳しくなる1〜2月は電力需要が高まり、需給が逼迫(ひっぱく)することが懸念される。
 一方、節電意識の高まりで、エアコンやファンヒーターなどの暖房家電でも、消費者のニーズは省エネタイプの商品に集まっている。家電量販チェーン「ジョーシン」を展開する上新電機(大阪市浪速区)の担当者は「急激に冷え込んだ11月に入り、暖房製品を求めるお客さまの動きも活発化してきた」と話す。
 ◆「無理のない範囲で」
 関電など電力8社の管内では、節電対策が浸透したとして数値目標設定は回避されたが、関西広域連合は「平成22年度冬と比べて6%削減」という昨年並みの目標を独自に設定。大阪府の松井一郎知事は、28日の定例会見で「室内でも一枚多く羽織っていただくなど、引き続きご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
 行政機関は率先して節電に取り組む姿勢をみせる。大阪府庁や大阪市役所では、3月末までの節電要請期間中、空調の稼働時間短縮や、一部エレベーターを停止するなどの対策を講じる。節電は、大阪の冬の風物詩となった光のイベントにもおよぶ。12月1日から始まる「御堂筋イルミネーション」では、全長1・9キロの街路樹を彩る全電球に省エネ効果が高いLEDを採用。太陽光発電の電力を使用し、今年は昨年度より8万個少ない80万個に減らした。15日開幕の「OSAKA光のルネサンス」でも同様の取り組みを行う。
 官民で高まる節電意識。関電は「無理のない範囲で協力を賜りたい」と呼び掛けている。


Screenshot of headlines.yahoo.co.jp


元記事はこちら>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000140-san-life

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