日本IBM、プライベートイベント「IBM XCITE NAGOYA2015」にポール与那嶺社長が登場 (Impress Watch) – Yahoo!ニュース

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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は29日、名古屋・栄のヒルトン名古屋において、「IBM XCITE NAGOYA2015」を開催。2015年1月に同社社長に就任したポール与那嶺氏が基調講演を行った。
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 IBM XCITE NAGOYA2015は、ビッグデータやアナリティクス、クラウド、モバイル、ソーシャル、コマースなどの新たなテクノロジーによるデジタルビジネスへのアプローチと、実装に向けた具体的な方法を、事例を含めた18のセッションと、12の展示、デモンストレーションを通じて紹介するプライベートイベントだ。
 「ビジネスの変革を推進するヒントを、参加者と一緒になって探っていきたい」(日本IBM 中部支社長の福田弘理事)とした。
 5月19日、20日に、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で開催された「IBM XCITE Spring 2015」に続くもので、6月2日に「IBM XCITE OSAKA2015」として、大阪・梅田のヒルトン大阪でも開催される。
 IBM XCITE NAGOYA2015は、「A New Way~その先へ」をテーマに開催。最新技術に基づいた各種講演が行われたほか、アナリティクス、クラウド、ソーシャル、コマース、インフラストラクチャーなどに関する展示も行われた。
 基調講演では、「A New Way~新しいテクノロジーが創る、新しいビジネス」をテーマに、ビッグデータとアナリティクスにより産業を変える「新しい発想」、ソーシャル・コラボレーションによってもたらされた変革による組織の在り方や「新しい働き方」、クラウドとモバイルによる新たな基盤が創る「新しい未来」について講演した。
 ポール与那嶺社長は、「私は名古屋には接点があり、中学校、高校時代にはよく名古屋を訪れていた」と切り出し、その理由として、「父のウォーリー与那嶺は、当時、中日ドラゴンズの監督であり、野球小僧の私にとっては、ナゴヤ球場に毎日訪れた、いい思い出がある」と語った。
 また、「社長就任後から、私にとっての第1のプライオリティは、みなさまから任されているIT環境を安定稼働させることである。また、安全なセキュリティ対策も重要である。ここにフォーカスを当てることが大切であると考えている」と述べた。
■ 安定したクラウド環境を提供
 「米国では、第3のプラットフォームを活用した企業が台頭しており、『クラウド、アナリティクス/ビッグデータ、モビリティ、ソーシャル、セキュリティ(CAMSS)』を活用した新たな企業が成長し、既存の産業にも大きな影響を及ぼしている。日本IBMは、長年、お世話になっているお客さまのためにも、また、日本IBMの今後のビジネスを拡大していくためにも、CAMSSに対して多くの投資をしてきている」と主張。
 2014年12月にパブリッククラウドサービスであるSoftLayerのデータセンターを東京に配置したほか、今後、全世界46カ所にデータセンターを配置し、日本の企業のグローバルニーズにも対応していけることを示した。さらには、オンプレミスとパブリッククラウド、プライベートクラウドの連携において日本IBMに優位性があること、ハイブリッド環境の構築や、クラウド環境におけるセキュリティおよびレイテンシの課題に関しても強みがあることを示した。
 昨年、SAPと提携することで、SAPが認定するクラウド基盤でSoftLayerが稼働していくことを紹介。「私は、もともと公認会計士であり、日本企業の財務環境を、グローバルの財務基盤に統合していくことがライフワークでもあった。今回のSAP on SoftLayerによって、それが実現していくことになる。非常に楽しみである」とした。
 また、「SAPをオンプレミスで稼働させるには、IBMのメインフレームであるz13が最適である。日本でも、みずほフィナンシャルグループが初めてz13を導入した。zの意味はゼロダウン。リスク管理、リアルタイム分析、オムニチャネルの展開でも力を発揮する。メインフレームはおしまいだといわれたが、欧米や中国においても、大企業は、もう一度メインフレームを検討している」などと語っている。
■ 日本の企業がグローバルのIoTを制覇する?
 一方、IoTについては、「日本の企業が、グローバルのIoTを制覇すると私は予見している。日本のカルチャーに最も向いているソリューションであると感じるからだ。ただ、これを立ち上げていくためには、それを支える技術が必要である。日本IBMが持つ数々の技術を活用すること、それとともに、海外事例を知ることも重要である。先々週、米IBMは、IoTにおいて3000億円を投資することを発表した。IoTにおけるリファレンスをどんどん日本に紹介し、日本のIoTの取り組みを加速させたい」と述べた。
 また、「2000年前後に導入が増加したCRMは、インターフェイスとなるデバイスの環境が不十分だったこともあり、営業現場が使わないという問題が起こった。今回、IBMは、Appleと提携し、iPadやiPhoneを活用して、ビジネスで使えるアプリを開発。すでに100種類のアプリがそろっているし、そのうち、20種類が日本語化している。2015年は、日本で使えるモバイルアプリの開発にも力を注いでいく。ここでは、モバイル管理ソリューションのMaaS360によるセキュリティ強化も、日本IBMの特徴になる」。
 「先月、日本郵政およびAppleと一緒になって、iPadをポータルとしてとらえ、今後の日本の高齢者に向けて新たな技術を提供していくことを発表した。ここでは、iPadのUIを変えることにも初めて踏み込むことになる。この領域は楽しみである。エコシステムを活用して、高齢者社会に貢献でき、さらに新興国にも横展開していくことができるだろう」と語った。
 そのほか、「ソーシャルデータはますます増えることになるだろう。これを想定して、昨年はTwitterと提携し、先月、Facebookとの提携を発表した。ソーシャルを活用して需要予測などにも活用できる」などと語り、「ソーシャルメディアやセンサーの情報をはじめとして、企業が膨大なデータを効果的に活用することや、プロセスを自動化することも考えなくてはならない。そのために、IBMは、昨年、Watson事業部を立ち上げた。学習するコンピュータであるWatsonは、ビッグデータのジャーニーの一番奥で活用できる技術。また、Watsonは、ソフトバンクのPepperにもつながることになり、日本語化、企業での活用のほか、エコシステムによる一般消費者が使えるようなB2C活用にも取り組んでいくことになる」と述べた。
■ 具体的な活用法や効果を“見える化”する
 与那嶺社長は、「IBMは、この1年の間に、新たな製品やサービスを集め、提携を拡大することでエコシステムによって、CAMSSにおける展開を広げてきた。こうしたことを通じて、第3のプラットフォームによって変化するIT環境において、IBMがお客さまのお役に立てるのではないかと考えている」と述べる。
 一方で、「だが、こうした新たな技術をお客さまに紹介しても、どう使いこなせばいいのか、投資対効果はどうなのかといった疑問の声があがりやすい。そこで、コンサルタントなどが所属する日本IBMのグローバルビジネスサービス部門の6000人のリソースを活用して、インダストリーソリューションの開発に力を注いでいる。業界向けのソリューションにCAMSSを組み込み、お客さまがソリューションとして新たな技術を理解し、評価をしてもらい、投資対効果も見えるようにしていく」とした。
 具体的な例として、設備保全ソリューションを紹介。ここでは、センサーで振動を感知して、それをもとに解析することで、事前にどんなメンテナンスが必要なのかといったことを自動的に発見し、発電プラントの作業者に情報を提供し、安全性の維持とともにコスト削減につなげるケースを紹介。
 自動車に搭載したセンサー、ナビゲーションシステム、交通インフラシステムなどのデータを活用して、自動車の運転における安全性や利便性を強化するといった活用例や、さらには、流通分野においては、ワン・トゥ・ワンマーケティングの手法を活用して、個別のユーザーに対する情報を発信し、売り上げ拡大に活用する例を挙げた。
 「日本IBMは、インダストリーソリューションに最も力を注ぐ計画であり、そこにCAMSSを組み込んでいくことで、スタートアップ企業から大企業まで、柔軟に活用できるソリューションを提案していく」(与那嶺社長)。
■ 展示会場には最新ソリューションが展示
【クラウド Watch,大河原 克行】


Screenshot of headlines.yahoo.co.jp


元記事はこちら>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000110-impress-sci

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