大阪府も導入決定の宿泊税。これからの民泊経営と宿泊税の取り扱いは? (ZUU online) – Yahoo!ニュース

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大阪府が2017年1月1日から宿泊税を導入すると発表しています。宿泊税の制定は、国内では東京都に続き2番目になります。このニュースを聞いて、民泊はどうなっていくのかが気になるところです。他国での例も踏まえながらみていくことにしましょう。
■宿泊税とは?税額やその内容。
宿泊税とは、観光振興事業の費用等に充てるために設けられる地方税です。観光案内板の設置費用や、観光客誘致のプロモーション費用などにも充てられます。東京都では、すでに2002年10月1日から導入されています。
税額は以下のようになっています。
宿泊料金(1人1泊)     税額
・ 1万円以上1万5,000円未満 100円
・ 1万5,000円以上2万円未満 200円
・ 2万円以上(大阪府のみ) 300円
2万円以上の規定は大阪府のみで、東京は1万5000円以上であれば税額は200円です。また、この宿泊費とは素泊まりの料金を指します。食事代や有料映画の視聴、その他宿泊施設で受けたサービスは対象になりません。子供の利用に関しても、同規定で一泊が1万円以上になるのであれば、課税対象になります。
宿泊税の特徴は、宿泊者が支払う税金を宿泊施設が預かり、まとめて都や府に納付することです。何人で泊まっても、1人当たりの宿泊費が1泊いくらなのかで算出します。
■Airbnbで納付を取り扱う海外の各国や各市での状況
このように、納税義務者が宿泊者、徴収義務者が宿泊施設になるのが宿泊税のしくみです。大手民泊仲介サイトであるAirbnb(エアビーアンドビー)では、オランダ、アメリカなどのいくつかの都市で宿泊税の代行納付を引き受けています。
上記の国の全エリアではなく、民泊を合法化し宿泊税の対象にしている州や市がAirbnbによる納付を採択しています。納税義務者が宿泊者なので、ホスト側ではAirbnbによる宿泊税の納付代行後も受け取る金額に変わりはありません。
また、利用するゲスト側では目的地の所在地から、その州や市が宿泊税の納付システムを採択しているかどうかわかるという仕組みを取っており、ホストにもゲストにも便利でわかりやすくなっています。
日本の宿泊税は旅館業法に基づいて運営される施設での宿泊のみを対象としていたため、民泊関係者はあまり意識していないテーマでした。しかし、2017年導入の大阪府では、民泊施設の利用も宿泊税の対象とするという発表がありました。(2016年10月7日発表)
■日本の民泊経営に関わってくる点
大阪府は、先日発表された特区民泊の最低宿泊日数制限の緩和に伴い、新規に特区民泊認定事業者が増えることを見越しているといいます。また、旅館業許可業者からの不公平感を払拭する狙いもあるようです。
現在のところ大阪府の民泊宿泊料金の平均は、1人当たり1泊6,000~7,000円です。これらは宿泊税の対象外ですが、多人数でも泊まれる大きな民泊施設が人気の大阪では、1万円を超える施設も増えていくことを想定しているといいます。
前述のように、大阪府はこれから特区民泊の認定事業施設が増える見通しです。旅館業許可業者に限らず民泊施設にも宿泊税をかけるということは、今まで宙ぶらりんの立場であった民泊施設の位置付けが、しっかりとし始めていると解釈してよいでしょう。
2016年10月31日施行の特区民泊認定と、来年実施予定の新法民泊による宿泊施設の事業安定化は、旅館業法とも併せ、民泊三法としてその位置づけが固まりつつあります。特区民泊法では、近隣の住民への民泊開業周知が認定を受ける業者に義務付けられています。近隣住民への説明のためにも、明確な法的位置付けとその収益への課税で、民泊が事業として国民の理解を得られるきっかけになるのではないでしょうか。(提供:民泊投資ジャーナル)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000001-zuuonline-bus_all


元記事はこちら>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000001-zuuonline-bus_all

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