「みなと銀」統合後も存続へ 顧客基盤で相乗効果 (神戸新聞NEXT) – Yahoo!ニュース

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 三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスが進める3地方銀行の経営統合で、みなと銀行(神戸市中央区)が名称を含めて存続する可能性が強まった。統合相手の関西アーバン銀行(大阪市)、近畿大阪銀行(同)と違って兵庫県内に顧客基盤を持ち、相乗効果が見込めるためとみられる。ただ、りそなの経営への参画で親会社の三井住友銀行と補完し合う営業戦略がどう変わるのか、不透明さも残る。
 東京商工リサーチによると、3地銀がメインバンクを担う企業は計2万2872社(1月28日時点)。統合すれば、京都銀行(京都市)の1万1314社を抜いて、関西の地銀で最大の顧客企業を抱えるグループとなる。
 その中で、みなと銀がメインの企業は7135社で、兵庫県に9割以上の6814社が集中する。一方、関西アーバン銀は6307社のうち兵庫は212社、近畿大阪銀は9430社のうち444社で、いずれも1割に満たない。
 業種別では、みなと銀と近畿大阪銀が製造業や小売業の構成比が高く、関西アーバン銀は不動産業が多い。東京商工リサーチ関西支社は「統合すれば、地域性や産業別のノウハウを生かした事業支援、商談機会の拡大が予想される」とみる。
 一方、帝国データバンクのメインバンク調査によると、みなと銀の兵庫県内シェアは12・6%で2位。1位は三井住友銀の20・7%。これに対し、りそな銀は2・6%で11位、近畿大阪銀は0・6%で23位、関西アーバンは0・3%で28位だった(2016年11月末時点)。
 みなと銀の経営トップは三井住友銀の出身者が占め、両行合わせて兵庫でのシェアが3割を超えるのが強みと強調してきた。統合後は、りそな側が共同持ち株会社の過半を持つ方向とされ、県内の勢力図に影響を与えそうだ。(内田尚典)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000001-kobenext-bus_all


元記事はこちら>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000001-kobenext-bus_all

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