育休からの復帰、スムーズに…企業が社員支援に力 (読売新聞(ヨミウリオンライン)) – Yahoo!ニュース

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 育児休業から職場復帰する社員の支援に力を入れる企業が増えている。4月に多くの育休者が復帰するのを前に、今の時期に上司との面談やセミナーなどが盛んに行われている。
 妊娠・出産・育児などに対する嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の防止策が1月から義務づけられたこともあり、復帰支援に知恵を絞っている。
 育休取得者は子どもを保育施設へ入園させる時期に合わせ、4月に職場復帰する人が多い。産前・産後休暇も合わせて1年以上仕事から離れる人もおり、復帰前に不安を感じる人は少なくない。
 そんな不安を軽減しようと、積水ハウス(大阪)は産休・育休中の社員らに、社内行事などを伝える情報紙を毎月1回郵送するほか、人事情報などをメールで知らせている。1月下旬には、4月の復帰予定者を対象に、所属部署の上司との面談の場を設けた。
 第2子のための育休から4月に復帰予定の女性(32)は「育休中も定期的に職場の情報を伝えてもらい、復帰への不安が薄れました」と言う。復帰後は短時間勤務制度を利用する予定のため「面談で仕事の分担や進め方について、上司と話し合えたのがよかった」と話す。
 損保ジャパン日本興亜(東京)は、上司と育休者がペアで参加する「育休者フォーラム」を毎年開催している。今月14日、名古屋市内で開いたフォーラムには、育休者とその上司計50人が参加した。今回は初めての試みとして、午前中に上司だけを集めた「イクボスセミナー」を実施した。
 昨春から育休中の女性(30)は「上司に私の得意先の近況を教えてもらった。復帰前に職場の雰囲気を知ることもでき、安心した」と笑顔を見せる。
 花王(同)は育休者の復帰前セミナーに、配偶者の同伴参加を推奨している。復帰後の両立には、夫婦の協力が欠かせないためだ。セミナーでは、家事や育児を夫婦で分担し、協力するコツなどを伝えている。
 明治安田生命保険(同)は復帰直後の支援にも取り組む。復帰者には、子どもの「ならし保育」などに充てられる有給休暇を5日付与。また子どもが3歳になるまで支給している保育料補助(月額1万円)について、昨年4月から、子どもが0歳のうちに復帰した場合、1歳まで月5000円の上乗せを始めた。「育休者の早期復職を後押しするため」と同社担当者。
 厚生労働省のまとめでは、育休中に雇用保険から支給される育児休業給付金の受給者は2015年度に約30万3000人で、03年度の約3倍に増えた。
 今年1月に施行された改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法では、マタハラ防止対策が企業に義務づけられた。育児中の人に対する上司や同僚の言動もマタハラになる場合があり、職場全体の取り組みが求められている。育休者の復帰支援は、職場の意識改革を促し、マタハラ防止にも役立つといえる。
 両立支援に詳しい第一生命経済研究所の上席主任研究員、的場康子さんは「育休からの復帰者に対するマタハラを防ぐために、上司は職場の部下と普段から意思疎通を図り、不満に耳を傾けることが重要」と指摘する。「誰がどのような仕事をしているかを組織内で共有し、復帰者の業務を補う社員に負担が偏らないよう、マネジメント力が求められる」と話している。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00010000-yomonline-life


元記事はこちら>>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00010000-yomonline-life

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