3月の「東日本大震災」関連倒産は調査開始以来で最少の1件、震災から85カ月連続で発生(東京商工リサーチ) – Yahoo!ニュース

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 2018年3月の「東日本大震災」関連倒産は1件。2017年1月と並び、調査開始以来で最少件数にとどまった。ただし、震災から85カ月連続で倒産が発生している。
 2017年度(4-3月)の倒産件数は64件(前年度比22.8%減、前年度83件)にとどまり、収束傾向が鮮明になっている。こうしたなか、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1859件(3月31日現在)に達した。
 
◇2018年3月の倒産事例
 歯科診療所経営の(医)泉川歯科医院(TSR企業コード:282175393、法人番号:9050005002573、茨城県)は、東日本大震災で診療所の施設に大きな被害を受けた。このため、平成23年10月には移転して、新しい診療所を開設した。しかし、震災による被害や診療所新設に伴う資金負担が重く、財務面は厳しい状況にあった。さらに、地域の過疎化もあり患者数が伸びず、平成29年3月期は売上高4700万円にとどまり、債務超過に陥ったことで破産を申請した。なお、患者を考慮して営業は別法人等が継承する模様。
 累計件数1859件の都道府県別で最も多かったのは、東京の556件だった。次いで、宮城159件、北海道85件、神奈川78件、岩手・茨城・千葉が各74件、福岡70件、福島64件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は400件(構成比21.5%)だった。
 産業別では、最多が宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の494件(構成比26.5%)。次に、製造業422件(同22.7%)、卸売業342件(同18.3%)、建設業222件(同11.9%)、小売業174件(同9.3%)、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1681件(構成比90.4%)に対して、「直接型」が178件(同9.5%)だった。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010007-biz_shoko-bus_all


元記事はこちら>>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00010007-biz_shoko-bus_all

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