検査院、財務省職員への懲戒要求を検討 記録の提出拒否(朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

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 財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。
 報告書によると、同省は昨年3月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年4月21日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。
 会計検査院法26条では「(検査院から)資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。26条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽(いんぺい)し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。
 一方、検査院は、3月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年11月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000008-asahi-pol


元記事はこちら>>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000008-asahi-pol

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